不動産投資の流れ

日本での不動産投資に関する手続きや費用について、わかりやすくご案内しています。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

住宅購入プロセス

2025年8月時点

1. 相談・情報収集
ご予算、面積、間取り、立地などの条件を伺い、最適な物件をお探しします。

2. 現地内覧
中国語対応スタッフが現地に同行し、住宅状況や周辺環境をご説明します。
写真撮影・動画撮影も可能です。

3. 購入申込
物件が決まったら購入申込書を提出し、仲介業者を通じて価格交渉を行います。
※印鑑が必要です。

4. 契約締結
合意後に売買契約を締結し、契約当日に代金総額の10％を手付金としてお支払いいただきます。
※印紙、パスポート、身分証が必要です。

5. 決済・引渡し
司法書士が所有権を確認した上で代金を支払い、物件を引渡します。売主が入金を確認後、司法書士が登記を行います。

6. 入居・運用
購入後は居住、賃貸、転売など自由に活用可能です。管理・リノベーション・賃貸管理もサポートいたします。

住宅購入に必要な費用

契約時に発生する費用

印紙税
固定資産税精算金
不動産取得税（購入後半年以内に納税通知）
登記費用
仲介手数料
火災・地震保険（任意）

※中古住宅の場合、仲介手数料は「売買代金の3%＋6万円＋消費税」が上限。400万円未満は別途規定あり。

購入後の年間費用

固定資産税（住宅・土地に課税）

購入後の月額費用

マンション：管理費・修繕積立金
一戸建て：上下水道使用料等
賃貸管理を委託する場合：管理会社手数料（家賃の約5%）

経費例（3,000万円の別荘購入時）

仲介手数料：約105.6万円
登記費用：約20万円（物件規模・築年数による）
年間固定資産税：約8万円
管理会社手数料：家賃の5％

よくあるQ&A

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日本で家を買うメリットは？

アジア主要都市に比べ価格水準が低く、資産形成や収益確保に適しています。

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日本語が話せなくても家は買えますか？

家探しから購入契約まで、中国語スタッフが通訳として同行し、安心できるサポートと最適なアドバイスをご提供します。

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家を買う前に何を準備する必要がありますか?

台湾：戸籍謄本と日本語訳、印鑑、パスポート、国民IDカード。

中国：公証人証明書と日本語訳、印鑑、パスポート、国民IDカード。

香港：申告書と日本語訳、印鑑、パスポート、国民IDカード。

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外国人は日本でローンを借りることができますか?

外国人が日本の銀行で住宅ローンを組むことはできませんが、台湾籍の方は東京・大阪に支店を持つ台湾系銀行を通じて融資を受けることが可能です。
現在、日本で住宅購入ローンを提供しているのは以下の銀行です。

台湾銀行
第一銀行
メガ国際商業銀行
彰化銀行
中国信託銀行

大阪メガ国際商業銀行の例

最低融資額：2,000万円
融資比率：住宅価格の約70％
融資目的：居住用／投資用（築30年以内）
融資期間：居住用20年、投資用15年
金利：約2.75％
返済通貨：日本円

注意事項

融資を受けるには口座開設が必要です。
審査期間は約1週間。
過去3年分の確定申告書（国税局発行）が必要です。
5年以内の繰上返済は不可。
購入物件の築年数が審査に影響します。

※上記は参考情報であり、詳細は審査内容により異なります。

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日本での不動産購入に制限はありますか?

日本では不動産購入に「登記制度」が採用されています。
購入後は購入者本人の名義で登記が行われ、日本人と同様に固定資産税や都市計画税などの税金を納めることになります。

一方、賃貸契約の場合には自治体への届出が必要です。
また、日本での所得に対して課税されますが、二重課税防止条約に基づき、母国の税務当局（IRS等）と重複して課税されることはありません。